Scan to Salesforce利用約款

第1条 (利用約款の適用)

1.当社は、Scan to Salesforce利用約款(以下、「本利用約款」という)を定め、これによりScan to Salesforce (以下「本サービス」という)を提供します。尚、「お客様」とは、本利用約款第４条２項に定める契約(以下「本契約」という)成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。

2.お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は本利用約款を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本利用約款に同意したものとします。

3.お客様が、本利用約款に同意して本サービスを利用する場合、お客様はお客様の所属する法人又はその他の団体（以下「法人等」という）の同意のもと本契約を締結しているものとし、お客様の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとします。但し、お客様が、お客様の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本利用約款に同意して本サービスを利用した当該お客様にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが選択されるものとします。

4.お客様が、本サービスを実際に利用している国とその政府、行政機関等(以下「当局」という)の法令により未成年者又はその他の制限行為能力者となる者に本サービスを利用させる場合は、親権者など法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。尚、お客様が本利用約款に同意して本サービスを利用した場合、親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとします。

5.お客様に適用される本サービスに関するその他のライセンスや当社パートナーの条件として、本サービスの利用に関する別段の定めがある場合、当該別段の定めが本利用約款に優先されるものとします。

6.本利用約款は、日本語で書かれたものです。本利用約款の翻訳版がある場合に日本版と相違がある場合は、日本版が優先されるものとします。

第2条 (サービスの概要)

本サービスの概要は以下の通りです。お客様は、当社にビジネス上の取引等で扱う名刺等のビジネスコンタクト情報（以下「ビジネスコンタクト情報」という)の取り扱い等を委託するものとします。

(1)当社は、お客様にSalesforce.com（以下「Salesforce社」という）が提供するSalesforceに連携できるOCR機能付き名刺撮影アプリケーションその他の名刺登録手段（以下「名刺撮影アプリ等」という)の提供を契約内容に応じて行います。

(2)当社は、お客様が名刺撮影アプリ等に登録した名刺をインターネット経由で受信し、テキスト化処理（以下「テキスト化処理」という)を行います。

(3)当社は、当社独自のアプリケーション（以下「当社アプリケーション」という）において、ビジネスコンタクト情報をお客様の利用に供します。

(4)お客様は、お客様が別途契約するSalesforce社から提供されるSalesforceアドインアプリを利用し、お客様のSalesforce上にビジネスコンタクト情報をアップロードして利用することができるものとします。

(5)当社は、当社アプリケーションを通じて、各種付加サービス（以下「付加サービス」という）を提供します。

第3条 (本利用約款の変更)

当社が本利用約款の内容を変更する場合には、変更後の本利用約款及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスサイト上に表示いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなされます。

第4条 (本契約の成立)

1.本サービスの利用を申し込む者は、本利用約款に同意して当社指定の申込み手続きを行い、当社に申込みます。また、お客様は当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」という)を遅滞なく当社に提供するものとします。

2.本サービスは、当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本契約が成立します。尚、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。

3.本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「利用開始日」という)をもって利用開始とします。

第5条 (サービス内容)

当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません。

第6条 (サービス料金)

お客様は、本サービスを原則として無償で利用することができます。但し、次の各号のいずれかの理由により、有償となる場合があり、お客様は当社が別途定める有償サービスの提供条件に従うものとします。
(1)あらかじめ、有償となる旨を本サービスサイト上における告知その他適宜の方法によってお客様に案内した場合
(2)お客様に適用されるライセンスや当社パートナーの条件として、本サービスの利用に関する別段の定めがある場合
(3)お客様による本サービスの利用回数やデータ転送量などが当社想定基準を超え、他のお客様に対する本サービスの提供に支障を来す場合等、当社が当該お客様に対する利用制限等が必要と判断し、お客様に課金を行うことを必要と判断した場合

第7条 (本契約の契約期間)

1.本契約の契約期間は、本契約の成立より、利用開始日からお客様が本サービスを解約するまでとします。
2.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知又は公表することにより、本契約を解約することができます。

第8条 (契約の解除)

お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。
(1)本契約の定めに違反したとき
(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
(5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
(6)合併によらずして解散したとき
(7)お客様が本利用約款第14条の禁止事項に違反したとき
(8)本利用約款第24条の確約に違反したとき
(9)その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第9条 (契約終了の効果)

1.契約期間満了、解約又は解除となった場合、当社は、ビジネスコンタクト情報につき、本利用約款で別段の定めがある場合を除き、当社が定める方法に従って任意随意に破棄します。
2.当社は、解約時においてお客様へビジネスコンタクト情報のダウンロード及びその他のビジネスコンタクト情報の保存手段を提供いたしません。但し、契約内容により、本サービスの機能としてビジネスコンタクト情報のダウンロード機能を提供する場合があります。

第10条 (サービスレベル)

1.当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、訪問・電話・Eメール・郵便でのサポート提供はいたしません。但し、お客様が選択した契約にサポートが含まれる場合は、その内容に応じて提供します。
2.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
3.当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
4.当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
6.当社は、本サービスの提供にあたり、名刺のテキスト化及び画像のデータ化等に関する処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
7.当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

第11条 (データベースサービス)

当社は、第三者のデータベースサービスと連携した付加サービス（以下「データベースサービス」という)を提供する場合があります。お客様は、データベースサービスの利用にあたり、個別に定める規約の他、以下に同意します。
(1)データベースサービスに関する著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。
(2)データベースサービスで提供される情報は、自己使用の目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません

第12条 (障害時の対応)

1.お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
2.お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することを同意します。

第13条 (本サービスの一時停止)

1.当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
(1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
(3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
2.お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示に従い、再起動など必要な作業に協力することを同意します。

第14条 (禁止事項)

お客様は、本サービスの利用に関して、次の行為をしてはならないものとします。
(1)本利用約款に違反する行為
(2)不正に取得した情報やお客様が所属する法人等の所有に属しない情報を登録する行為
(3)当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
(4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
(5)スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
(6) 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
(7)本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
(8)本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
(9)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
(10)本サービスを第三者に利用させ、又は本サービスを利用する権利を販売、貸与、リース若しくはサブライセンスする行為
(11)本サービスでデータ化したビジネスコンタクト情報を自己使用の目的の範囲外で使用する行為
(12)前各号の他、本利用約款内で禁止行為として定められた行為

第15条 (安全管理)

1.当社は、ビジネスコンタクト情報及びお客様の情報(以下あわせて「お客様情報等」という)を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
2.お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID、パスワードの管理等、適切な対策を講じます。

第16条 (個人情報保護)

1.お客様は、当社に委託する個人情報に関して、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。
2.当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様の個人情報を取り扱います。
3.当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
4.当社は、お客様から委託された個人情報を、本利用約款に別途定める場合を除き、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
5.当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第17条 (情報の利用)

1.当社は、前条の定めの他、お客様情報等を以下のとおり利用するものとします。
(1)本サービスの提供のため
(2)本サービスのシステムの構築、改良、メンテナンスのため
(3)テキスト化処理における辞書、名寄せ、補正等のため
(4)当社が別途提供するサービス提供のため
(5)お問い合わせやご依頼に対応するため
(6)本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のため
(7)当社又は当社提携パートナーより、広告、求人情報、サービスをご案内するため
2.当社は、個々のお客様又は個人情報が特定されることがないよう処理したお客様情報等について一般に公表又は提供する場合があります。なお、当社の委託先を通じて実施する場合も同様とします。
3.当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

第18条 (事例の公開)

1.当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2.お客様は、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第19条 (機密保持)

お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

第20条 (遅延損害金)

お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し適用される法令に定める利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第21条 (権利の譲渡)

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第22条 (財産権の帰属)

本契約の履行にあたり当社がお客様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

第23条 (再委託)

1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第24条 (反社会的勢力の排除)

1.お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第25条 (損害賠償)

当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った通常損害、直接損害、逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。

第26条 (免責)

1.当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等（以下、「紛争等」という）及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、次に掲げる場合を含め、一切責任を負わないものとします。
(1) お客様の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合に生じた紛争等
(2) お客様の登録情報に起因して、お客様の所属する法人等に属しない利用者が本サービスを利用したことによって生じた紛争等
3.お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用（弁護士費用含む）に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。

第27条 (不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第28条 (準拠法・管轄裁判所)

1.本利用約款の準拠法は、日本法とします。
2.本契約に関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 (輸出規制等)

お客様は、本サービスに関する一切のデータ、知識及び情報を国外へ輸出しようとする場合は、輸出関連規制法規を遵守し、必要があればお客様の責任と負担で当局の輸出許可及び関係国政府の再輸出許可を取得するものとします。

第30条 (独立の契約者)

当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。

第31条 (権利非放棄)

当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。

第32条 (分離可能性)

本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第33条 (特定のお客様及び国に対する特則)

【欧州経済領域内で利用するお客様及び欧州経済領域内の個人情報を取り扱うお客様】当社は、General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則（GDPR）を遵守します。

附則
本利用約款は2022年9月1日から施行します。